2002-04-04 第154回国会 衆議院 総務委員会 第10号
ただいま、いわゆる補助基準額と実勢価格の乖離についての見直しのお尋ねでございますが、まず、消防ポンプ自動車等の消防施設設備に係る補助基準額につきましては、標準的な装備や規格を前提に実勢価格等を考慮して決定しておりまして、実は約数百項目の項目がございまして、これを適時見直しているところであります。
ただいま、いわゆる補助基準額と実勢価格の乖離についての見直しのお尋ねでございますが、まず、消防ポンプ自動車等の消防施設設備に係る補助基準額につきましては、標準的な装備や規格を前提に実勢価格等を考慮して決定しておりまして、実は約数百項目の項目がございまして、これを適時見直しているところであります。
特に、活性化整備事業につきましては、十四年度一三・五％増というようなことで十四億、先ほど御指摘になりましたような額を確保したわけでございますが、他方、消防ポンプ自動車等に対する補助がございます。これらについても消防団も含めて交付をしておりまして、十三年度には十七億円を補助しておるところでございます。
○政府委員（谷合靖夫君） 消防力の基準と申しますのは、それぞれの地域における人口あるいは市街地の状況、中高層建築物の状況等を勘案しながら、消防ポンプ自動車等の消防車両とか人員の配置について定めたものでございます。
消防庁といたしましては、同時多発型火災に対応するために、消防ポンプ自動車等の消防車両の整備、あるいは防火水槽や耐震性貯水槽の設置、大量の海水を遠方まで効率的かつ効果的に送水し放水できる海水利用型消防水利システムの整備など、消防水利の充実等々消防力の充実強化を図ると同時に、先般、全国の消防機関が相互に援助することによりまして人命救助活動等を効果的に行えるよう緊急消防援助隊を編成したところでございます。
○秋本政府委員 「消防力の基準」につきましては、市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧並びに救急業務等を行うために必要な施設等について定めているわけでございまして、この基準におきましては、それぞれの地域における人口、市街地の状況、気象条件、中高層建築物の状況、危険物施設の数などを勘案いたしまして、それぞれ消防署または出張所の設置の基準、消防ポンプ自動車等の配置の基準、それらについて定めているわけでございます
このため、他府県等の消防本部に対しまして水槽つき消防ポンプ自動車等の派遣を要請し、これを活用した消火活動を行うとともに、河川水や海水等を使った消火活動に努めたところでございますが、消防水利の不足のため鎮圧までに約一日を要したものでございます。
平成六年度につきましては、この予算案の中の積算としての予算単価は、防火水槽と消防ポンプ自動車等でございますけれども、基本的な消防施設につきまして一定の見直しを行っているところでございまして、予算成立後はそれを勘案して補助基準額を新たに定め直していく、こういうことによってその乖離は小さくなっていくというふうに思っております。 今後もその見直しには努めていきたいと考えております。
○政府委員（木村仁君） 消防力の基準に当てはめて申し上げますと、消防ポンプ自動車等につきましては五人ということでございますので、一台配置いたしますと二部制で十人ということになりますが、これに休日あるいは年次有給休暇に係る所要人員の増がございますので十二人、こういうことになります。
この緊急整備事業について消防庁におきまして特に重点を置いておりますのは、消防用施設といたしまして防火水槽、消防ポンプ自動車等を中心に考えて整備を進めてまいっておるところでございます。
しかしながら、震災対策につきましては、やはりこれは必要だろうというふうに考えられますので、鋭意そういう費用の手当てというものも実現に努力するということで、現在消防ポンプ自動車等の配備の行われていないような部分につきましても、何年がかりでも努力していくということが必要なのではないかと考えておるわけでございます。
これは簡単に申し上げますと、消防水利の確保という意味で「自然水利を有効に活用するため、大量の水を遠距離まで送水できる消防ポンプ自動車等の配備の助成について検討する必要あがる。」、こういうふうに指摘をしまして、関係省庁は、今後技術的に検討してみたいと、まず回答があった。それから、その次の回答が、「その費用と効率の関係において問題があり、当面整備の促進を図ることは困難である。」
○阿部憲一君 現在、国庫補助の対象となっている施設は、消防ポンプ自動車等の六種類となっておりますが、火災の形態が多様化している中で、消防の体制も各地域の実情によってそれぞれ異なったものになることが考えられますけれども、そのためには各地域の実情に応じてそれぞれの自治体が選択できるように、補助対象の種類をふやすことも必要ではないかと思われますけれども、その辺のお考えを承りたいと思います。
その基準数というのはあくまでそれぞれの地方団体が現有消防力、消防ポンプ自動車等を動かすのに地域の実情を踏まえてどの程度要るのかといった場合に出てきた数字でございます。ただ、しかし、これにつきましては私どもの方がいろいろ検討いたしまして、ちょっと過大ではないかという点もございます。
○大竹山説明員 消防庁では従来から消防力の強化整備に努めておりまして、いろいろ貯水槽の確保とか消防ポンプ自動車等の強化に努力をいたしておりますが、震災特例法の施行に伴いまして昭和五十四年度から地震防災対策強化地域における消防力の強化、貯水槽等の強化につきまして二分の一の国庫補助制度を創設いたしたわけでございます。
消火活動としては地元の消防本部、消防団初め、県内及び隣接県市町村等からの応援も含めて、消防ポンプ自動車等二百二十八台、このうちで消防ポンプ自動車は約九十台強と聞いております。あと小型の可搬式のポンプその他合わせましてポンプ全部で二百二十八台、消防職員、団員が二千七百名出動して消火活動に当たりました。
このように一般建物火災については、今日では甚しく大きな延焼は見られなくなったが、このことは、消防の常備体制の整備、消防ポンプ自動車等の装備の増強など消防力の充実に負うところが多い。」、このような非常に自負をされまして、そうしてこの白書を一貫して流れて強調しておられますことは、大震火災、石油コンビナート災害、高層ビル火災などの特殊災害に対する消防力の不備を非常に強調されているわけでございます。
それからもう一点は、人口急増地域の市町村の財政負担を緩和するということで、これらの市町村が整備いたします消防ポンプ自動車等の消防施設について、従来の国庫補助率三分の一というものを二分の一に引き上げる、こういう措置をとっておるわけでございます。特にまた、この補助金の中では、最近のビル火災等の状況にかんがみまして、はしご車等の化学施設の整備台数を増加するということを考えておるわけでございます。
その三は、消防施設の整備強化に関し、消防ポンプ自動車等の普通消防施設、化学車、はしご車等の科学消防施設の拡充強化、特に地域的特性に応じた整備強化の必要性、自家用自動車に対する消火器の設置及び消火器の使用方法の検討等についてであります。
その三は、消防施設の整備強化に関し、消防ポンプ自動車等の普通消防施設、化学車、はしご車等の科学消防施設の拡充強化、特に地域的特性に応じた整備強化の必要性、自家用自動車に対する消火器の設置及び消火器の使用方法の検討等についてであります。
しかし、消防本部署を持ちます場合におきましては、消防職員、消防ポンプ自動車等、相当な財政負担になりますので、市町村の財政力によっては、なかなか持ちにくいという点があるのであります。
消防ポンプ自動車等の消防施設の整備につきましては、消防施設強化促進法に基づいて三分の一以内の補助率ということになっております。したがいまして、目下のところは実は補助率の引き上げを考えておりません。現地からの消防ポンプ自動車の補助金の要望等については優先的に配慮するという考え方でおります。ただ、今後の地震の状況によりましては、補助率の引き上げ等について十分検討いたしまいりたいと思っております。
このおもなるものは、ここにあります消防ポンプ自動車等の消防施設の整備、それから、科学車、はしご車、消防艇等の近代的科学消防力の充実、それから無線通信施設の整備、消防吏員の待機宿舎の整備、救急指令センターの整備等がおもなるものでございますけれども、そのほか、火災予防指導普及のための事務費、消防職団員の指導等の経費を含んでおります。 以上でございます。